地方創生ってなんだかわかってる
「地方創生」や「地域再生」と言った言葉をよく耳にします。こう聞いて何を思い浮かべるでしょうか。
ゆるキャラやB級グルメ、あるいは駅前のシャッター商店街の復旧、空き家の有効利用、さらには古民家の再生喫茶店などかもしれません。
ところで、「地方創生」とはどういうことでしょうか。
街を元気にすること、これは勿論間違いではありません。
Wikipediaによれば、
加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計（地方人口ビジョン）、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略[注釈 1]」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を[1]、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い[7]、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとしている
と、あります。
２０１４年には、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。
日本は少子高齢化、そして人口減少社会を迎えています。３０年後には、人口は１億人を割ります。一方高齢化率は今後も上昇し、２０年後には３０％を超えています。このような状況にあっては、就労者の社会的な負担は増加する一方、同時に人口減少に伴い、国力は低下します。
つまり、「地方創生」とは、来るべき将来のために都市部と同様に地方においても一人当たりの生産性を今以上に向上させることです。
それでは、どのように「地方創生」つまり生産性の向上を図ればよいのでしょうか。
その、キーポイントはAI（人工知能）にあります。
最近ではAIの出現により消滅するサービスがリスト化されています。
例えば、自動運転車両が実現すればバスやタクシーの運転手はいらなくなるでしょう。このように、就労者数の減少に対しては、AIを活用する事で対応可能です。AIに置き換え可能なサービスはどんどん置き換えていきます。
次に必要とされるのが、AIによって置き換えられた就労者の働く場所です。そしてこの仕事はこれまで以上の生産性を生み出すことが求められます。
結論を言えば、「地方創生」とは新たな産業の創出です。明治時代の「殖産興業」に該当します。当時は目標とすべき西欧があったが、今回は、先頭を行く日本自身が作りださなければならないのが大きな違いです。
一つの好例は、堀江氏による北海道でのロケット事業です。こう言った事業が新たな産業を創りだします。１０年あるいは１５年後にはトヨタ自動車と同じような規模にまで成長するかもしれません。
民間主体で事業展開を行い、自治体はそのサポートに回る事で「地方創生」に繋げることができます。
日本中の各地方が横並びで「地方創生」を行えるのは、今だけです。５年後１０年後にはこれまでの「地方創生」の成果を見せなければいけません。この時期には、残すべき町とそうでない町との線引きが行われます。結果を残せなかった地方は、残念ながら消えていく事になるでしょう。
将来において、地方を残すことができるかどうかは、今にかかっています。
さあ、全国の市町村は様々な起業家と会って話しを聞き、どんどん誘致しサポートしましょう。
不思議の国の道路運送法 １
皆さんは、ジャスタビというサービスをご存知でしょうか？これは旅行業社HIS系列の会社による、運転手マッチングサービスです。
このサービスは、沖縄から始められ東京や北海道へ広がっています。
沖縄で旅行する場合、レンタカーの利用は便利で多く利用されています。しかし、中国や韓国からの旅行者は、自国の免許証が日本で使用できないため、レンタカーを利用する事はできませんでした。
こうした海外からの旅行者向けに、運転手を提供しようというのが、運転手マッチングサービス「ジャスタビ」です。運転手には、観光情報をよく知る地元の方が登録されているので、国外の方だけでなく、国内の旅行者にも利用されています。
このサービスは、経済産業省のグレーゾーン解消制度でも確認されており、白タク行為には該当せず、当然違法行為ではありません。それゆえ、運転手には二種免許は必要ありません。
このモデルでは、利用者側から見ると、運転手とレンタカーを別々に調達し契約し利用している点が重要です。
道路運送法では、運転手とレンタカーを一体化にして提供する場合は、道路運送法に抵触し白タク行為とみなされますが、先述のように「ジャスタビ」はこの一体化の提供には該当しません。
それでは、実質一体化とはどのような状況をいうのでしょうか。経済産業省のジャスタビモデルの照会書には
ただし、例えば以下の場合には、ドライバーと自動車が実質的に一体として提供されて いると判断され、ドライバー及びレンタカー事業者の行為は道路運送法に抵触する。
ⅰ 事業者又はレンタカー事業者が自社ウェブサイト等に相手方の広告やウェブサイトへのリ ンクを掲載する等、事業者とレンタカー事業者に業務上の関係があると判断される場合
ⅱ 第三者が業として事業者とレンタカー事業者の双方を紹介する場合
ⅲ レンタカー事業者の親会社と事業者との間に資本・人的関係があるときに、当該関係を解 消しても、実態として事業者への事実上の影響力が解消されていない場合
と、あります。
ここで言う事業者とは、ジャスタビ運営会社の事です。
なかなか、分かるようで分かりません。
利用者「今度、沖縄に旅行に行くので運転お願いします」
運転手「了解しました」
利用者「車を利用するのにちょうど良いレンタカー屋さんをご存じありませんか」
運転手「空港を降りてから利用するのなら、Aレンタカーはいかがですか」
利用者「わかりました、さっそくAレンタカーに連絡してみます」
以上のようなやり取りを行うと、
運輸局「こら、お前ら道路運送法をなめとるのか！それは白タク行為で違法行為だ、こら！！タクシーなめとったら、捕まえて牢屋へたたきこむぞ！！！」
となります。
一体どこが、道路運送法に抵触するのでしょうか。
それは、運転手が特定のレンタカー事業者を紹介したことにあります。運転手がレンタカー事業者を紹介したとしても、別にキックバック等紹介料を貰わなくても違法の可能性があります。つまり、運転手がレンタカー業者の名前を出した時点で、グレーです。
実際には、捕まる事はないでしょうが、運輸局の見解は、レンタカー事業者の名前を出すことを好まざる事と考えており、このような指導をしています。
つまり、名前を出すだけで、一体化に抵触すると考えています。
経産省の回答書のⅲ番目の事項を検討すれば、ジャスタビの親会社はHISであり、レンタカー事業者であるトヨタレンタカーは勿論トヨタ自動車の系列会社です。
どこかをたどっていけば、巨大企業同士であり、どこかで業務上のつながりはあるかもしれませんし、今後、そのような業務上のつながりができたときには、HISはジャスタビというサービスの提供を中断するのでしょうか。そのまま続ければ、道路運送法に違反するのでしょうか。
現在のように様々な事業同士が連携し合って、様々なサービスを生み出そうとしているときに、金銭のやり取りが無く名前（情報）を提示するだけで、違法行為とするのは、時代に全く合わないのではないでしょうか。
既得権益を保護する事で、様々なサービスの芽が摘み取られていると感じます
北朝鮮問題・・・・北朝鮮の一人勝ち？ ６
北朝鮮問題について、また一言。
テレビなどの報道を見ていると、安倍総理が主張する「対話よりも圧力」を主張する側と、「圧力よりも対話」が必要とする側の二つに分かれている。
「対話」を主張する側は、「お花畑」の扱いを受け、多くは「北朝鮮の核武装は絶対に許されない」そして「北朝鮮は対話に応じない」あるいは「北朝鮮は過去において、約束を守らなかった」などが主張され、「圧力」を主張する側が優勢で語られることが多い。
安倍総理の主張する「対話よりも圧力」について考えてみる。
北朝鮮の核抑止力は、アメリカ本土に直接届く勢いである。この状況にあって、当然アメリカは猛烈に非難すると同時に国際社会全体に呼び掛けて「経済制裁」を実施している。日本も同様に、領空をミサイルが侵犯し、また北朝鮮の核武装はアジアの平和に対する脅威となる以上、アメリカと同様に「経済制裁」を主張している。
万が一の有事の際は、日本はアメリカに歩調を合わせていく事が当然である以上、アメリカと共に「経済制裁」を強く主張するのは当然である。
それでは、北朝鮮問題はどのような決着を迎えるのであろうか。
以下の条件を仮定として話を進める。
この前提であれば、結論は、北朝鮮を核保有国として認めるしか道はないのではないだろうか。逆に言えば、北朝鮮の核武装を阻止するには究極の制裁である「戦争」しかないのではないか。
この時、世界の中でどの国が、北朝鮮を核保有国としてまず初めに認めるのであろうか。
当然日米はあり得ない。中国やロシア、あるいは欧州（イギリス、フランス他）などの核保有国が北朝鮮を核保有国として認めたうえで、協議が進められるのではないだろうか。
例えば、中国が北朝鮮を核保有国として認めるためには、中国が北朝鮮に首輪をはめたことをきっちりと世界にアピール出来れば、他国を巻き込んだ協議が広げられるのではないだろうか。そして、ここで初めてアメリカを説得する事になるだろう。
アメリカが北朝鮮を核保有国として認めれば、この北朝鮮問題は解決である。
アメリカを含む核保有国が、北朝鮮の核保有を認めれば、日本の主張は変えざるを得ないであろう。
こうしてみると、日本は北朝鮮の核武装化による「被害者」であり、同様に国際社会の一員としての義務を十分に果たしているとは思うが、北朝鮮問題を直接解決する立場には無いのではないかと思う。とすれば、この問題の当事者であるアメリカに協調する事が日本にとって正しい方法であり、唯一の方法であろう。
最近の不倫報道からみる「うそ」について
最近、連日のように芸能人や代議士の不倫報道が続いている。彼ら、あるいは彼女らの会見を見ても、全員が本当の事を語っているとは思われない事が多い。それは嘘だろう、そう思わせるものも少なくない。
扉の向こうで行われたことは当事者にしかわからない事で、どれほどこちらが疑問を感じようとも、それを確かめる術はないのが一般的である。そのような状況の中で、彼ら、彼女らを嘘つき呼ばわりするのは一方的ではあるが、中には後日嘘がばれた事例もあるので、話しを続ける。
嘘をついてはいけない、とは子供のころから教えられる。嘘というのは人として行ってはならない行為の一つである、と言う事を学ぶ。しかし、ドイツの哲学者カントが述べるように、嘘は絶対悪であるとは思ってはいない。「嘘も方便」という言葉もあるように、相手に対し良好な結果をもたらす嘘であれば社会通念上、認められている。
つまり、嘘というのは相手をだましたり、あるいは傷つけたりといった場合にのみ悪となる。嘘をつくという行為よりも、その結果により判断されるものと、僕たちは捉えているのではないだろうか。
不倫は犯罪行為ではない。互いの伴侶や家庭を当事者としたプライベートな問題である。この当事者間で真摯にそして誠実に対応すべき問題である。記者会見は、代議士にとっては国民、支持者、支援者への、そして芸能人にとってはファンへの説明責任の履行である。
以上を踏まえて、不倫当事者の嘘について考えてみる。
犯罪ではない不倫行為を認める代償は非常に大きなものである。代議士にとっては辞職であり、芸能人にとってはテレビ出演の自粛につながる。彼らの生活の糧を奪われ結果となる。さらに重要なことは、彼ら個人の問題ではない事である。代議士であれば支持者やその組織を取り巻く様々な関係者の、そして芸能人にとても所属する企業だけでなく様々なスタッフの利益や利権につながっている事である。
不倫をしたものが、何事もなかったと言い切ることに何の躊躇も感じないのは、自分を含め関係者の利益を守るとの大義があるからである。この場合、嘘をつくあるいは真実を話さないという行為は、ほとんど負担を感じない。
これは、不倫に限った話ではなく、僕たちの生活一般に通じている。
嘘をつくことで自分たちの利益が守られ、一方で誰も傷つくものがいなければ、誰もが嘘をつくであろう。とすれば、嘘による利益と損失を計りにかけることも行われるのは当然である。
しかし、どのような場合であれ、「嘘つき」と呼ばれることは不名誉なことだと感じているのも確かである。
北朝鮮問題・・・・北朝鮮の一人勝ち？ ５
本日、早朝北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した。当然日本は、北朝鮮に対し強い怒りを表明した。テレビでは、北朝鮮に対する怒りと不安が報道されている。
北朝鮮は、世界中で孤立した中でどこへ向かっているのであろう。
北朝鮮の立場に立って少し考えてみる。
今回のミサイルの飛距離は３，７００ｋｍで３，３００ｋｍのグアムを射程に収めている。
北朝鮮にとって、核武装しその抑止力を発揮させるには、ただ核を保有すればよいのではなく、米国領土を直接攻撃できるものでなければ不十分である。
米国と開戦した場合、米国は通常兵器で北朝鮮本土を攻撃するであろうが、北朝鮮の武力ではどうあがいても太刀打ちする事はできない。となれば、北朝鮮は韓国あるいは日本への核攻撃を行った場合、米国は躊躇することなく北朝鮮に核攻撃を仕掛けるかもしれない。
日本や韓国を人質とした核抑止力であれば、米国にとっては間接的であり、北朝鮮の安全保障を確保するものではないであろう。
つまり、北朝鮮が保有する核は米国を直接標的にできることが必要不可欠である。
現在の北朝鮮の暴挙は、自らの工程表にそって遅滞なく進めており、ゴールは間近であるに違いない。仮に国連決議により石油の禁輸措置が取られたとしても、十分に時間的には間に合うと判断しているのだろう。
今回のミサイルは、３，７００ｋｍであったが、次回は１万kmの射程のミサイルを近いうちに発射するのではないだろうか。
その時は、関東上空を通過するかもしれない。
北朝鮮は、自らの核抑止力を世界に証明したのち、協議を行う事を望むだろう。
核ミサイルを手放すことはないだろうが、今後の核開発は行わない事や国際規範を遵守することなど宣言すると同時に、核保有国として認めさせたいのではないだろうか。代わりに米国に対しては朝鮮半島の軍備縮小を要求するかもしれない。
世界的には、北朝鮮が開かれた国家になる事を要求する代わりに、北朝鮮はなにがしかの補助や助成を求めるに違いない。
自らが所有する核の廃棄について、今後核を保有する各国と協議を重ねながら核廃絶への努力を行うぐらいの事は言うのではないだろうか。
北朝鮮問題・・・北朝鮮の一人勝ち？ ４
北朝鮮問題について、さらにもう一言。
テレビやネット上での報道を散見するに、北朝鮮問題を「対話」による解決を主張する事は、「お花畑」のそしりを免れ得ないように感じる。
世の多くは、各国と連携して北朝鮮に大きな制裁を加えることで核開発を放棄させなければならないとの主張が大きいと思う。また、北朝鮮が核配備をした今、我々日本も核を保有する事を議論する必要があるとの考えも多く耳にする。
この考え方も「お花畑」であると思う。
北朝鮮問題を考えるうえで一つの前提が、北朝鮮は核武装を行っている、日米韓に対し核ミサイルを打つ準備は完了している、という事である。
これまでの、北朝鮮問題に関する記述は全て、この前提の上で行っている。
そして、この問題を解決するために考慮しなければならないのは、
「何があろうと核を使用した武力衝突は避けなければならない。核戦争を避けるためにはあらゆる手段方法が認められる」
核戦争も辞さないという姿勢ではなく、どのような方法であろうとも、核戦争をおこしてはならないという姿勢が最優先されなければならない。
核戦争も止むお得ないものとして、北朝鮮の殲滅を主張する事も「お花畑」である。
北朝鮮問題・・・・北朝鮮の一人勝ち？ ３
北朝鮮の状況について、もう一言。
今回の問題は、北朝鮮が核を保有する事で、周辺国がその核の脅威にさらされるという状況に対し、北朝鮮を非難している。
そこで、北朝鮮に対し核の廃棄を促すことを一として、様々な経済制裁を行ってきた。そうして、最大の経済制裁である石油の禁輸措置を行おうとしている。
石油の供給が行われなければ、早晩北朝鮮は枯渇し、国際社会に対し謝罪を行うと同時に、核を手放すに至るだろう、との考えである。
しかし、太平洋戦争開戦時の日本の状況を参考にすれば、金政権が「座して死を待つよりは、・・・・」と考えることは十分にあり得る事である。北朝鮮にとっては、「異次元の制裁」は宣戦布告と同義語となるかもしれない。
とすれば、制裁後突然北朝鮮が開戦を宣言するかもしれない。
ここで一番の大きな問題は、北朝鮮の戦争は、核戦争しか選択が無い事である。
アメリカを主力として、北朝鮮は攻撃を受けるだろう。そしてその攻撃は、北朝鮮全域に広がるであろう。それは、北朝鮮がどこから核ミサイルを飛ばすか分からないからである。
戦争は、非常に短い期間で決するであろう。そして、北朝鮮は、その短い時間の内で必ず核ミサイルを発射する事は間違いない。
そのうちの数発が、日本の都市において炸裂する恐れは十分に考えられる。
日本が、２度目の被爆国となり都市の壊滅と数十万人の犠牲者を出したとき、「我々は正しい行為を行った」と言えるのだろうか。
改めて、今回の問題は、北朝鮮が核を保有する事で周辺国がその核のリスクが高まった事にある。その核のリスクを排除するために、北朝鮮相手に核戦争も辞さないという考えは、本末転倒である。
北朝鮮への断固たる制裁を行う前には、北朝鮮と関係諸国とのチャンネルを確保しておくことが大前提であろう。
現在の北朝鮮状況の打破に関し、武力衝突も辞さないという考えこそが「お花畑」であると思う。
